プライバシー権利を守るには

個人情報保護法
事業者が保有する個人データに関して「本人が関与できる仕組み」が提供されている
「情報の開示」,「情報の訂正・追加・削除」,「情報の利用停止」
自己情報を自分でコントロールするために気を付ける事 (カッコ内は「試験」例)
情報収集者は誰か (教員)
利用目的は何か (成績評価のため)
安全に保護されるか (認証付きの Web System に保存)
第三者に流される可能性はないか (外に出されるのは最終結果だけ)
開示・訂正・利用停止を求めることができるか (單位認定で不満があれば..)
相談窓口などの連絡先が明記されているか (教務課)
自分の情報は自分で守るしかない
いくら配慮しても情報の一人歩きの可能性が否定できない